Q. 高額特定資産の仕入れ等を行った場合、納税義務の免除の制限を解除する特例について教えてください。

A. 高額特定資産（1,000万円以上の棚卸資産や調整対象固定資産）を仕入れ、その資産の仕入れ日が属する課税期間で一般課税を選択した場合、その課税期間の初日から3年間は納税義務が免除されません。しかし、この3年間の免除されない期間の制限は、特定課税期間の初日から2年を経過する課税期間までに高額特定資産を仕入れた事業者が、所轄税務署長の承認を受けることにより解除することが可能です。この承認を受けるには、「新型コロナ税特法第10条第4項から第6項の規定に基づく納税義務の免除の特例不適用承認申請書」に必要書類を添え、申請期限までに提出します。申請期限は、「特定課税期間の確定申告書の提出期限」と「高額特定資産の仕入れ等の日の属する課税期間の末日」のどちらか遅い日となります。なお、納税義務が免除されるのは、その課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者で、合併や分割、特定期間の課税売上高が1,000万円を超える場合などは免除されないことがあります。

参考：法12の4①、新型コロナ税特法10⑤⑦