Q.得意先からの某製品の部品1000個の受注に対し、生産コストを下げるため2000個生産し、残り1000個を次回の受注時に納品する予定でしたが、得意先のモデルチェンジにより、売れる見込みがなくなりました。このような場合、過剰生産した部品の評価減はできないのでしょうか？

A.棚卸資産の時価が物価変動、過剰生産、建値の変更などによって下がっただけでは、評価損の計上が認められないことが一般的です。しかし、ご質問のケースでは、得意先のモデルチェンジにより該当部品がこの先一切使われる可能性がないため、これは過剰生産した品物が通常の方法で売れる見込みがある状態とは異なります。この場合、棚卸資産が将来販売不可能になったとして、評価減を適用できると考えられます。評価減を行う際の時価は、部品を解体して材料として再利用する場合、その材料の価値から解体費用を差し引いた金額となります。一方、解体以外に処分方法がない場合は、その処分予定価格が時価となります。