Q.インターネットを通じて配信する電子版の新聞は、軽減税率の適用対象となりますか？

A.インターネットを通じて配信される電子版の新聞は、軽減税率の対象外です。なぜなら、軽減税率が適用される「新聞の譲渡」とは、政治、経済、社会、文化などに関する記事を掲載し、週に2回以上発行される定期購読の新聞のことを指します。電子版の新聞は「電気通信利用役務の提供」と分類され、これは「新聞の譲渡」とは異なるため、軽減税率の対象外となります。

参考：法2①八の三、平28改法附34①二