Q.特定の資産の買換えの場合の課税特例を受けるにあたり、譲渡資産の譲渡事業年度と買換資産の取得時期との関係はどのように規定されていますか？

A.特定の資産を買換える時の税務上の特例は、資産を売った事業年度に新しい資産を購入し、購入日から1年以内にその資産を事業で使い始めるのが基本です。しかし、買換資産の取得時期には柔軟な規則があります。具体的には以下の3つのパターンがあります。

1. 資産を売った事業年度内に新資産を購入する場合、購入日が売却日より前であっても問題ありません。

2. 資産を売った事業年度の次の事業年度から1年以内に新資産を購入する場合、特別な勘定を経理することで一定の金額の損金計上が認められます。この特別勘定には、資産の種類や取得予定日などを記載した書類を作成し、税務申告に添付する必要があります。

3. 資産を売った事業年度の開始日前1年以内に新資産を取得し、取得日から1年以内に事業で使い始めた場合（特別な事情があれば3年以内に延長可能です）、この場合の新資産は先行取得資産と呼ばれ、減価償却資産の場合、以前の減価償却費に基づく金額を減じて圧縮基礎取得価額を計算しなければなりません。また、買換え特例の適用を受けるためには、事業年度終了後2か月以内に所轄税務署長に該当資産についての届出書を提出する必要があります。

これらのルールには、資産を売るタイミングと新しい資産を購入するタイミングの柔軟性が確保されていますが、特定の手続きや条件を満たす必要がある点に注意が必要です。