Q.課税時期が権利落等の日から株式の割当て等の基準日までの間にある場合、最終価格をどのように計算しますか？

A.課税時期が権利落等の日から株式の割当て等の基準日までの間にある場合、課税時期の最終価格は権利落等の日の前日以前で、課税時期に最も近い日の最終価格を使用します。例えば、470円がその条件を満たし、342円は権利落等の後の価格であるため考慮しません。上場株式の交易では、株券や代金の受け渡しは取引成立日から通常3営業日後に行われます。そのため、課税時期の価格は通常、権利落等の後の価値を反映します。権利落等の前の期間にある場合、その価格を直接適用すると、権利落等に伴う権利の有無が考慮されず、適切ではありません。そのため、権利落等の日の前日以前の最終価格のうち、課税時期に最も近い日の価格を課税時期の最終価格として選びます。