Q.申告分離課税の対象となる株式等は、具体的にどのようなものがあるのでしょうか。

A.申告分離課税の対象となる株式や関連する権利は次のようなものです。これには、一般的な株式や投資口、株式や新株予約権を受ける権利などが含まれます。また、特別な法律で設立された法人の出資者持分、合名会社や合資会社などの企業形態における社員の持分、協同組合の組合員や会員の持分もこれに該当します。さらに、協同組織金融機関優先出資や資産の流動化法に基づく優先出資、投資信託の受益権、特定受益証券発行信託の受益権、社債的受益権、そして一部公社債も対象とされます。ただし、土地等の短期譲渡に該当する場合の株式等は、分離短期譲渡所得の対象となります。