Q.家屋の所有者と敷地の所有者が異なり、家屋とその土地を一緒に売却した場合、居住用財産の特別控除はどのように適用されますか?

A.この状況では、居住用財産の特別控除は、家屋と敷地（土地や借地権）を両方所有し、そして一体として売却した場合に限って適用されます。しかし、家屋の譲渡益が3,000万円に達しない場合、特定の条件を満たす場合に限り、家屋の所有者以外の者（このケースでは土地の所有者）が所有する土地の譲渡所得から、特別控除の残額を引くことができます。この条件には、次の3つがあります：

1. 家屋とその敷地（土地等）が一緒に売られたこと。

2. 家屋の所有者と土地等の所有者が親族であり、同じ生計を立てていること。

3. 土地等の所有者が家屋に実際に住んでいること。

これらの条件が満たされるかの判断は、家屋の譲渡時の状況によって決定されます。家屋が居住用途でなくなった時点から3年を超える譲渡の場合、家屋が居住用途でなくなった時から譲渡時までの間（親族関係など）、家屋が居住用途でなくなった直前の状況（共に居住していたかなど）で判断されます。

具体的なケースでは、まず家屋の所有者Aの譲渡益500万円に対して3,000万円の特別控除を適用します。Aの譲渡益が3,000万円に満たないため、条件を全て満たすため、残りの特別控除額2,500万円を土地の所有者Bの譲渡益から引くことが可能です。