Q.国土交通省が行う国道改修事業でAの土地が買収されることになりましたが、Aは対償地を要求しました。そこで、事業施行地のB県に対償用地として私の土地の買収を依頼しました。B県は地方公共団体であり、事業施行者やその代わりをする団体ではないため、1,500万円の控除の適用が受けられないと聞きましたが、これは正しいですか？

A.いいえ、B県があなたの土地を代行買収する地方公共団体であるため、1,500万円の特別控除の適用を受けることができます。代行買収は地方公共団体やそれによって設立された団体、さらには独立行政法人などによって行われます。B県は国に代わって土地を購入するため、国の関連機関はB県に代行買収を依頼し、必要な手続きを行う必要があります。