Q.化粧品メーカーが、食用として販売している「添加物」を原材料として使用する場合、その「添加物」の販売は軽減税率の対象となるのでしょうか。

A.「食品」とは人が飲むか食べるためのものですから、食品衛生法に基づいて販化される「添加物」も「食品」に含まれます。従って、取引先がそれを化粧品の原材料として用いる場合でも、その「添加物」を「食品」として販売している場合には、軽減税率が適用されます。

参考：平28改法附34①、軽減通達2

Q. 当社は食品添加物の金箔を販売していますが、軽減税率の適用対象となりますか。

A. 「食品」とは、人が飲んだり食べたりするものを指しますので、食品衛生法で定める「添加物」として販売される金箔は「食品」にあたります。そのため、その販売は軽減税率の適用対象となります。

参考：平28改法附34①一、軽減通達2

Q.特定保健用食品、栄養機能食品、健康食品、美容食品の販売は軽減税率の適用対象となりますか？

A.人が飲んだり食べたりするための特定保健用食品、栄養機能食品、およびいわゆる健康食品、美容食品は医薬品等には該当せず「食品」に該当します。そのため、これらの販売は軽減税率の適用対象となります。

参考：平28改法附34①一

Q.栄養ドリンク(医薬部外品)の販売は、軽減税率の適用対象となりますか？

A.医薬品等に該当しない栄養ドリンクは「食品」に該当し、軽減税率の適用対象となりますが、医薬品等に該当する栄養ドリンクの販売は軽減税率の適用対象外です。

参考：平28改法附34①

Q.「食品」の原材料となるワインなど酒類の販売は、軽減税率の適用対象となりますか。

A.食品の原材料として使用されるワインなど酒類であっても、酒税法によって規定された酒類は「飲食料品」として軽減税率の適用対象から除外されているため、その販売は軽減税率の適用対象とはなりません。

参考：平成28年改正法附則34の1、酒税法2の1

Q.酒の販売は、軽減税率の適用対象となりますか。

A.酒類の販売は軽減税率の適用外です。これは、酒税法によって酒類が「飲食料品」とは別に分類されているためです。

参考：平28改 法 附34①一、酒税法 2①

Q.ウォーターサーバーのレンタルおよびそれで使用する水の販売は、軽減税率の適用対象になりますか？

A.軽減税率は「飲食料品の譲渡」にのみ適用されます。そのため、資産の貸し出しにあたるウォーターサーバーのレンタルは軽減税率の適用対象外です。一方で、人が飲用または食用に使用するものとしての水は「食品」に該当するため、その販売は軽減税率の適用対象となります。

参考：平28改法附34①一、軽減通達2

Q.水の販売は、軽減税率の適用対象となりますか。

A.水の販売は以下のように区分されます。ミネラルウォーターなど、人が飲むことを目的とした飲料水は「食品」と見なされ、軽減税率の対象となります。一方、水道水は生活用水としての用途が含まれるため、基本的には軽減税率の対象外です。ただし、ペットボトルなどに入れて人が飲用する目的で販売される場合は「食品」として軽減税率の対象になります。

参考：平28改法附34①一、軽減通達2

Q.果物の苗木及びその種子の販売は、軽減税率の適用対象になりますか？

A.果物の苗木やその種子は栽培目的で販売されるため「食品」とはみなされず、その販売に軽減税率は適用されません。ただし、人が食べる目的で販売されるかぼちゃの種などの種子は「食品」に該当し、軽減税率が適用されます。

参考：平28改法附34①、軽減通達 2

Q.当社が行っているコーヒーの生豆の販売は軽減税率の適用対象となりますか。

A.コーヒーの生豆は、人が飲んだり食べたりするために提供されるため「食品」にあたります。そのため、その販売は軽減税率の対象となります。

参考：平成28年度改正法附則34①一、軽減税率通達2