Q.共同でポリエステルプラントを輸出する場合、受け取る口銭は消費税の輸出免税の対象となるか。

A.貴社とA社が共同で行うこの輸出事業は、共同事業として認められます。従って、貴社が受け取る口銭は、消費税法に定める輸出としての資産の譲渡の対価、つまりB国へのプラント輸出に対する収入として認められます。輸出証明書を保存すれば、この収入は消費税の輸出免税の対象となります。ただし、貴社の課税売り上げと課税仕入れの金額は、共同事業における貴社の持分の割合に応じた金額になる点に注意してください。

参考：法 7① 一 、 ② 、 規 5① 一 、 基 通 1-3-1、 7-2-23

Q.消費税法において「非課税」と「免税」はどのように異なりますか？

A.消費税は国内での財貨やサービスの消費に基づいて課されます。これには課税対象としない特定の財貨やサービスがあり、これらは「非課税」とされます。一方で、「免税」は納税義務が成立した後、特定の条件を満たした場合に消費税が免除されることを言います。例としては、輸出や輸出類似取引があります。「非課税」と「免税」の主な違いは、仕入税額控除ができるかどうかにあります。「非課税」取引では仕入税額控除を受けることはできませんが、「免税」取引では可能です。

参考：法4、6、7、8、30、31、法別表第一、規5

Q.暗号資産の貸付けにおける利用料は非課税ですか？

A.暗号資産交換業者と貸借取引契約を結び、暗号資産を貸し付けた場合、契約期間が満了した後に同種及び同等の暗号資産が返還され、利用料が支払われます。この利用料は、「資産の貸付け」にあたり、消費税法による非課税取引には該当しないため、消費税の課税対象となります。

参考：法2①八、4①、6①、令9④

Q.国内の暗号資産交換業者を通じて保有する暗号資産を譲渡した場合、消費税の課税関係はどうなりますか？

A.消費税法上、支払い手段及びこれに類似するものの譲渡は非課税とされています。したがって、国内の暗号資産交換業者を通じた暗号資産の譲渡は支払い手段等の譲渡に該当し、消費税は非課税となります。更に、消費税の確定申告を行う際、該当する暗号資産の譲渡は非課税売上高に含めて計算する必要がありません。ただし、暗号資産の購入や売買に関連する手数料は課税対象になり、暗号資産の購入に伴う手数料は、特定の条件下で課税仕入れとなる可能性があります。平成29年6月以前に国内で行われた暗号資産の譲渡は消費税の課税対象となります。この期間に購入した暗号資産については、特定の記録が必要です。

参考：法 6①、30、 法別表第一第 2号、令 9④、48②、49

Q.行政機関等が手数料を対価とする非識別加工情報に関する役務の提供は非課税となるのでしょうか。

A.はい、国や地方公共団体、消費税法別表第三に掲げられた法人やその他の法令に基づいて国や地方公共団体から委託または指定を受けた者が行う、行政機関等が保有する情報の公開に関する手数料を対価とする役務の提供や、これに類似する役務は非課税とされています。平成29年4月の消費税法等の部分改正時に、独立行政法人等が非識別加工情報の使用に関する契約を結ぶ際に納める手数料を対価とする役務の提供も、非課税の対象に追加されました。

参考：法別表第一第5号、令12②四、規3の2

Q.居住の用に供する住宅の貸付けは非課税ですが、入居時に収受する一時金は非課税ですか？

A.居住用の住宅を貸し出す際に受け取る敷金や入居一時金など、返還しない一時金は、資産の使用権を設定する対価として扱われます。そのため、住宅の貸付けが非課税の範囲に該当する場合、これらの一時金も非課税となります。

参考：法2②、6①、法別表第一第13号、基通6-13-9

Q.賃貸マンションが居住用以外に使用された場合、消費税の取り扱いはどうなるのでしょうか？

A.賃貸契約でその物件が居住用と明記されている場合、その住宅の貸し出しは非課税とされます。賃借人が勝手に事業用として使用した場合でも、引き続き非課税です。ただし、後に両者間で事業用として用途を変更する契約を結んだ場合は、その変更後は消費税対象となり、賃借人も課税仕入れの対象となります。

参考：法6①、法別表第一第13号、基通6-13-8

Q.住宅賃貸業を営む当社が、A社に住宅を賃貸し、A社がその住宅を自社の従業員に転貸する場合、当社におけるA社への住宅の貸付けに消費税はかかりますか？

A.住宅を賃貸する際、賃借人（この場合A社）が住宅として転貸することが契約で明らかにされているか、または賃貸の状況から明らかに居住用として供されている場合は、住宅の貸付けとみなされ、非課税となります。従って、貴社とA社の間の契約で、A社が住宅を居住用に供すると明確にされていれば、貴社のA社への住宅貸付けは非課税となります。

参考：法第6条1項、法別表第一第13号、基通6-13-7、6-13-11

Q. 社宅や独身寮を貸し出す場合、非課税になるのでしょうか。

A. 社宅や独身寮を居住用として貸し出す場合、貸し出し期間が1か月以上であれば非課税になります。ただし、独身寮で提供される食事に関しては、住宅の貸し出しとは別に考えるため、非課税の対象外です。

参考：法6①、法別表第一第13号、令16の2、基通6-13-6

Q.店舗併設住宅の場合、課税はどのようになりますか。

A.店舗併設住宅でも、その居住用部分が住宅としての条件を満たし、賃貸借契約で居住用途であることが明確にされている場合、その住宅部分の貸付けは非課税となります。このとき、店舗部分と住宅部分の対価は、合理的に分けて計算します。

参考：法6①、法別表第一第13号、基通6-13-5