Q.1万円未満の対価返還等とは、具体的にどのような単位となりますか。

A.売上に関連する商品やサービスの返品、値引き、または割戻しなどによって、売上金額の全額または一部を返還すること、または売上に関連する売掛金などの債権額の全額または一部を減額することを指します。この返還や減額の金額が1万円未満であれば、適格返還請求書の交付義務は免除されます。判断は、返還された金額や値引きなどの請求額や債権の減額額ごとに行います。

500,000円の請求に対して、440円減額され499,560円が支払われた例（適格返還請求書の交付義務免除）

400,000円の請求に対し、1商品あたり100円のリベートが後日支払われ合計20,000円になった例（免除されない）

値引き等の金額に標準税率または軽減税率が適用される場合でも、返還または値引きの対象となる請求や債権ごとの減額金額により判断する。

参考：法38①、新法57の 4③ 、新令70の 9③二

Q.返品や値引きなどで売上にかかわる代金を返す場合、適格請求書発行事業者はどのような対応をすべきですか？

A.適格請求書発行事業者は、返品や値引きなど売上にかかわる代金の返還を行う際には、適格返還請求書を交付する義務があります。ただし、以下の場合はこの義務から免除されます：

1. 3万円未満の公共交通機関による旅客運送

2. 出荷者が卸売市場で行う生鮮食料品の販売（卸売業務に限る）

3. 生産者が農業協同組合等に委託して行う農林水産物の販売（特定せずに行うものに限る）

4. 3万円未満の自動販売機や自動サービス機による商品販売

5. 郵便切手類のみを対価とする郵便・貨物サービス（郵便ポスト差し出しのみ）

さらに、対価の返還に関わる税込価格が1万円未満である場合も、適格返還請求書の交付義務から免除されます。

参考：新法57の4③、新令70の9③

Q. 当社は取引先に商品の販売を委託し、委託販売を行っています。これまで販売した商品の納品書は取引先から購入者に交付していましたが、この納品書を適格請求書として交付することは可能ですか？なお、当社と取引先はいずれも適格請求書発行事業者です。

A. はい、可能です。適格請求書発行事業者の間で商品の販売委託が行われる場合、受託者（取引先）が委託者（あなたの会社）の代わりに購入者へ適格請求書を交付することが認められています（代理交付）。また、「媒介者交付特例」という制度により、特定の条件を満たした場合、受託者が自らの名前と登録番号を記載した適格請求書またはその電磁的記録を購入者に直接交付あるいは提供することができます。この特例を適用するには、以下の条件を満たす必要があります：

1. 委託者及び受託者が適格請求書発行事業者であること。

2. 委託者が受託者に適格請求書発行事業者である旨を取引前に通知していること。

なお、受託者は適格請求書の写しやその電磁的記録を保存し、速やかに委託者にも提供する必要があります。一方、委託者も受託者から提供された適格請求書の写しを保存する義務があります。

適格請求書発行事業者には、課税資産の譲渡等を行った場合の適格請求書の交付義務があります。

 媒介者交付特例は、物の販売などを委託し受託者が買手に商品を販売している取引だけでなく、請求書の発行事務や集金事務といった商品の販売等に付随する行為を委託している場合も対象となります。

参考：新法57の 4① 、新令70の 12①③④、インボイス通達 3-7、 3-8

Q. 農業協同組合等を通じた農林水産物の委託販売で、組合員等の適格請求書の交付義務が免除される取引にはどのようなものがありますか？

A. 農業協同組合法、農事組合法人、水産業協同組合法、森林組合法、中小企業等協同組合法に基づく協同組合や組合連合会（以下、農協等と呼ぶ）のメンバーが農協等に対して条件なしで販売を委託し、その販売が共同計算方式を用いて行われる農林水産物については、販売先を特定せずに行われる場合、組合員等による適格請求書の交付義務は免除されます。無条件委託方式は出荷された農林水産物の売値、出荷時期、出荷先などの条件を設けずに販売を委託する方法です。共同計算方式は一定期間内の農林水産物の譲渡価格を種類や品質に応じて平均して算出し、それを基に精算する方法です。農林水産物を購入した事業者は、農協等が提供する特定の文書を保存する必要があり、これが仕入税額控除の条件となります。

農業協同組合法第4条（法人性）

水産業協同組合法第2条（組合の種類）

森林組合法第4条（事業の目的）

 中小企業等協同組合法第3条（種類）

参考：新法57の 4①、新令70の 9②ニロ、新規26の 5②

Q.適格請求書の交付が困難な取引で、交付義務が免除されるのはどのようなものですか。

A.適格請求書発行事業者は、国内で課税対象の資産を譲渡する際、相手方（課税事業者の場合のみ）からの要求に応じて適格請求書を交付する義務を負います。しかし、以下の取引については、事業の性質上適格請求書を交付することが困難であるため、免除されます。

1. 3万円未満の公共交通機関（船舶、バス、または鉄道）による旅客運送

2. 出荷者が卸売市場で行う生鮮食料品等の販売（出荷者から委託を受けた受託者が卸売業務として行う場合のみ）

3. 生産者が農業協同組合、漁業協同組合、または森林組合等に委託して行う農林水産物の販売（無条件委託方式かつ共同計算方式を用い、特定の生産者を特定せずに行う場合のみ）

4. 3万円未満の自動販売機および自動サービス機による商品販売

5. 郵便切手類のみを対価とする郵便・貨物サービス（郵便ポストに差し出されたもののみ）

参考：新法57の4①、新令70の9②

Q.適格請求書の様式は、法令又は通達等で定められていますか。

A.適格請求書の様式は法令等で特に定められていません。しかし、適格請求書として認められるためには、以下の事項が記載されている必要があります。これらの情報が含まれていれば、形式（請求書、納品書、領収書、レシート等）に関わらず、適格請求書とみなされます。

1. 適格請求書発行事業者の氏名や名称、及び登録番号

2. 課税資産の譲渡等が行われた年月日

3. 課税資産の譲渡等に関する資産や役務の内容（軽減税率の対象である場合は、その内容と軽減税率適用である旨も記載）

4. 課税資産の譲渡等の税抜き価額または税込み価額を税率別にまとめた金額と適用税率

5. 税率別に区分した消費税の金額

6. 書類を受け取る事業者の氏名や名称

なお、課税期間内の一定期間に渡って行われた課税資産の譲渡などについて一つの適格請求書にまとめる場合は、その期間を記載することが可能です。

参考：新法57の4①、インボイス通達3-1

Q.適格請求書に代えて、適格簡易請求書を交付できるのは、どのような場合ですか。

A.適格請求書を発行する事業者が、不特定かつ多数の者へ課税資産を譲渡する場合に、簡化された内容の適格簡易請求書を交付することが許されます。該当する事業には小売業、飲食店業、写真業、旅行業、タクシー業、駐車場業（不特定かつ多数の者に限る）、およびこれらに準じる事業があります。1から5までの事業には「不特定かつ多数の者に対する」という制限はありません。各事業の性質に応じて、「不特定かつ多数の者への譲渡」が判断されます。取引条件を事前に提示していて、相手方を問わず一般に資産の譲渡等を行う事業や、取引で一般的に相手方の氏名等の確認をしつつも広く一般に対して資産の譲渡等を行う事業などがこれに該当します。

参考：新法57の4②⑤、新令70の11

Q.適格請求書発行事業者は、どのような場合に適格請求書の交付義務が課されるのですか。また、交付義務が課されない場合はあるのですか。

A.適格請求書発行事業者は、国内で税に関わる商品やサービスの売買を行った場合、相手方（税を払う事業者に限る）から求められたときに適格請求書を渡さなければなりません。ただし、適格請求書を紙ではなくデジタルの記録として提供することも可能です。何も販売しない場合や非課税の取引のみを行った場合は、適格請求書を渡す義務はありません。

参考：新法57の 4①⑤、新令70の 9②

Q.登録番号は、どのような構成ですか。

A.登録番号の構成は以下のとおりです。

1. 法人番号を有する課税事業者は、「T」（ローマ字）に続けて法人番号（数字13桁）が来ます。

2. 法人番号を持たないその他の課税事業者（個人事業主、人格のない社団など）は、「T」（ローマ字）に続けて数字13桁が来ます。この13桁の数字は、マイナンバー（個人番号）とは異なり、法人番号とも重複しない事業者ごとのユニークな番号です。

一度付番された登録番号は変更できません。

登録番号の記載例

「1234567890123」

「T1234567890123」

請求書などに記載する際には、半角・全角は問いません。

参考：インボイス通達2-3

Q.適格請求書発行事業者の情報は、どのような方法で公表されますか。

A.適格請求書発行事業者の情報、例えば登録日など登録された詳細は、「国税庁適格請求書発行事業者公表サイト」というウェブサイトで公開されます。適格請求書発行事業者の登録が取消されたり、効力を失ったりした場合、その具体的な日付も同サイトで公表されます。公開される情報は以下の通りです：

1. 法定公表事項:

   – 適格請求書発行事業者の名前または商号

   – 法人の場合、本社または主な事務所の所在地

   – 特定国外事業者を除く国外事業者の場合、日本国内での事業所または類似するものの所在地

   – 登録番号

   – 登録年月日

   – 登録が取り消された日や失効した日

個人事業者が外国人の通称や旧姓を公表すること、またはそれらを公式名として併記することを希望する場合は、「適格請求書発行事業者の公表事項の公表（変更）申請書」を提出する必要があります。

2. 追加で公表可能な事項（本人の申出に基づく）:

   – 個人事業者の主な屋号や主な事務所の所在地

   – 人格のない社団等の主な事務所の所在地

これらの追加情報を公表する希望がある場合、「適格請求書発行事業者の公表事項の公表（変更）申請書」の提出が必要です。

参考：新法57の2④⑪、新令70の5①②