Q.木造建築業を営む12月末決算の法人が令和3年分の課税売上高が5,000万円以下であったため、令和5年から簡易課税制度を選択しています。令和3年から令和7年まで毎年の課税売上高はどのように影響しますか？令和4年5月10日に消費税簡易課税制度選択届出書を提出しています。

A.簡易課税制度を選択した後、その効力は選択不適用届出書を提出しない限り継続されます。課税売上高が5,000万円以下の年には簡易課税制度が適用されますが、5,000万円を超える年には一般課税が適用されます。令和5年の課税売上高が5,000万円以下であるため、簡易課税制度が適用されます。しかしながら、令和6年の課税売上高は5,000万円を超えるため、一般課税が適用されます。令和7年には再び課税売上高が5,000万円以下となり、簡易課税制度が適用されます。簡易課税制度選択の有効性は、再度届出をする必要がない限り継続されるため、各年の課税売上高に応じて適用される制度が変わります。

参考：法37、基通13-1-3

Q.当社は消費税簡易課税制度の適用を受けていますが、簡易課税制度を利用している場合においても、貸倒れに関する消費税額の控除は可能ですか？

A.はい、簡易課税制度が適用されている場合でも、貸倒れに係る消費税額の控除は可能です。簡易課税制度では、課税期間の売上げに関する対価の返還等に係る消費税額の控除後の残額に、みなし仕入率を乗じて計算した金額を仕入れに関する消費税額として控除します。しかし、貸倒れに関する消費税額の控除は仕入れに関するものとは別扱いなので、簡易課税制度を利用していても控除することができます。また、売上げに係る対価の返還等に関する消費税額の控除についても、簡易課税制度と併用が可能です。

参考：法30② 、33、 37、 38、 39

Q.いわゆる簡易課税制度とは、どのような制度ですか？

A.簡易課税制度とは、税務上の基準期間において課税売上高が5,000万円以下である事業者が適用できる制度です。この制度では、課税期間の課税売上高からその期間における返還金などに係る消費税額を差し引いた後の金額に、事業の種類ごとに定められた仕入れに係わる消費税額をあらかじめ決められたみなし仕入率を使って計算し、その計算結果を消費税額の計算の基礎として用います。つまり、実際の仕入れ税額を計算せずに、みなし仕入れ税額を用いることで、消費税の申告が簡略化されます。第一種事業から第六種事業まであり、それぞれ業種に応じたみなし仕入率が設定されています。簡易課税制度を適用するためには、課税期間の開始前に所定の届出を税務署に提出する必要があり、一度適用を開始すると2年間はその制度を使用し続けなければなりません。ただし、特定の条件を満たす場合には、特例が適用されることがあります。

簡易課税制度の適用可能な課税売上高は5,000万円以下です。

みなし仕入率は、第一種事業から第六種事業まで事業の種類によって異なります。

参考：法37、 令57

Q.小規模事業者が2割特例の適用を受けた後、翌課税期間から簡易課税制度の適用を受けたい場合、消費税簡易課税制度選択届出書の提出期限はいつですか？

A.簡易課税制度を適用する場合、原則としてその適用を受ける課税期間の初日の前日までに消費税簡易課税制度選択届出書を提出する必要があります。2割特例の適用を受けた課税期間の翌課税期間から簡易課税制度の適用を受ける意向を税務署長に届け出た場合、その課税期間の初日の前日に届出したものとみなされます。簡易課税制度の適用を受ける場合は、事前に選択届出書の提出が必要であるため、注意が必要です。例えば、ある年まで2割特例で申告していた事業者が、翌年から簡易課税制度を適用したい場合、翌年中に簡易課税制度選択届出書を提出すれば、その年から簡易課税制度の適用を受けることができます。

参考：平成28年改正法附51の2⑥

Q.消費税課税事業者選択届出書の提出により納税義務の免除が制限されている場合でも、小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置(2割特例)の適用を受けられない場合はありますか。

A.はい、あります。具体的には、令和5年10月1日以前から消費税課税事業者選択届出書の提出により継続して課税事業者である期間については、2割特例の適用を受けることはできません。ただし、令和5年10月1日から令和8年9月30日までの期間において、適格請求書発行事業者となり課税売上高が1千万円以下であれば、適用できます。また、適格請求書発行事業者となるための登録申請書を提出し、適用を受けることにより、その登録日から2割特例を適用することが可能です。

令和5年10月1日から令和8年9月30日までの期間

基準期間の課税売上高が1千万円以下である場合

参考：平28改 法附51の 2①⑤ 

Q.小規模事業者に関する税額控除の経過措置（2割特例）が適用できない課税期間にはどのようなものがありますか？

A.小規模事業者の税額控除（2割特例）は、令和5年10月1日から令和8年9月30日までの期間において、免税事業者が適格請求書発行事業者になる場合に適用可能です。しかし、以下の課税期間では2割特例の適用を受けられません。

1. 基準期間の課税売上高が1千万円を超える課税期間

2. 特定期間における課税売上高が免税点を超えることによる免税の特例が適用される期間

3. 相続、合併、または分割があった場合の免税の特例が適用される期間

4. 新設法人や特定新設法人に対する免税の特例が適用される期間

5. 課税事業者となった後、2年以内に一定額以上の固定資産を仕入れた際に、免税点制度が適用されない期間

6. 新設法人や特定新規設立法人が、特例を受けながら高額な固定資産を仕入れた場合の課税期間

7. 高額特定資産の仕入れにより、免税点制度が適用されない期間

8. 課税期間を1ヶ月または2ヶ月に短縮した特例を適用する課税期間

参考：法2①十六、9①⑦、9の 2① 、10、 11、 12、 12の 2①②、12の 3①③、 12の 4①②③、19、 令5、 25の 5① 、平28改法附44④ 、51の 2①

Q.適格請求書等保存方式がスタートした後の一定期間、免税事業者が課税事業者となる場合の消費税の簡易計算方法（2割特例）について教えてください。

A.令和5年10月1日から令和8年9月30日までの期間に免税事業者が課税事業者となる場合（「消費税課税事業者選択届出書」の提出後も含む）、納付する税額の計算で、特別控除税額として算出した金額（売上にかかる消費税額から返還等に関わる消費税額を差し引いた金額の80%）を利用できます。これにより実質的に売上にかかる消費税額の20%を納税する形となります。この制度は、課税売上高が1千万円以下の場合にも続く課税期間で利用可能であり、2割特例の適用にあたっては事前の届出や継続適用の必要はなく、申告書にその適用を記載することで適用が受けられます。

参考：平成28年改正 法附51の2①②③

Q.適格請求書等保存方式の開始後一定期間は、免税事業者からの仕入税額相当額の一定割合を控除できる経過措置があると聞きましたが、この仕入税額控除を受けるための要件について教えてください。

A.適格請求書等保存方式の開始後一定期間中は、免税事業者や登録を受けていない課税事業者から課税仕入れを行った場合でも、仕入れに係わる税額の一定割合を控除することができます。この経過措置を利用するためには、指定された情報が記載された帳簿と請求書等の保存が必須です。経過措置を適用できる期間および控除割合は、令和5年10月1日から令和8年9月30日までが80%、令和8年10月1日から令和11年9月30日までが50%です。適用を受けるために必要な帳簿の記載事項には、課税仕入れの相手方の氏名や名称、課税仕入れの日付、課税仕入れの内容、支払対価の額などが含まれます。さらに、請求書等の保存においても、請求書の作成者、課税資産の譲渡日、譲渡に係る資産や役務の内容、税込価額、受領事業者の氏名または名称などの記載が必要です。

期間と割合

令和5年10月1日から令和8年9月30日まで80%、令和8年10月1日から令和11年9月30日まで50%

参考：新法30⑦ 、平28改 法附52、 53

Q.一定規模以下の事業者に対する事務負担の軽減策（少額特例）で、1万円未満の課税仕入れが対象とされていますが、これはどのような単位で判定されますか？

A.一定規模以下の事業者が、令和5年10月1日から令和11年9月30日までの間に国内で行った課税仕入れにおいて、支払い額（税込み）が1万円未満である場合、特定の情報が記された帳簿の保管のみで仕入税額控除を受けられる経過措置が設けられています。ここで「1万円未満」の対象となるか否かは、1回の取引における課税仕入れの総額（税込み）が1万円未満であるかどうかによって判定され、商品ごとの金額ではありません。一般には、取引ごとに納品書や請求書を基に判定されますが、月間で取引をまとめた請求書による判定は適さない点に注意が必要です。

参考：平28改法附53の2、平28改令附24の2

Q. 一定規模以下の事業者が1万円未満の課税仕入れについて保存を要しないという措置について詳しく教えてください。

A. 課税売上高が基準期間内で1億円以下、もしくは特定期間内で5千万円以下の事業者は、令和5年10月1日から令和11年9月30日まで、国内で行う課税仕入れにおいて、支払額が税込みで1万円未満の場合、特定の事項が記載された帳簿の保存のみで仕入税額控除の適用を受けられる経過措置が適用されます。この経過措置では、帳簿に「経過措置(少額特例)の適用がある旨」の記載は不要です。また、新設法人や適格請求書発行事業者以外からの課税仕入れでも、支払対価が1万円未満であればこの措置の対象となります。

個人事業者の基準期間は前々年、法人は前々事業年度。

特定期間は個人事業者は前年1月1日から6月30日、法人はその事業年度の前事業年度開始後6月間。

特定期間の課税売上高は給与支払額の合計で代替不可。

参考： 法 2①十四、9の 2④ 、平28改 法附53の 2、 平28改令附24の 2①