Q.税法では、外貨建資産等の期末換算方法はどのように定められていますか。外貨会計基準での外貨建金銭債権債務の期末換算方法と、どのように相違しますか。

A.税法では、外貨建資産の期末換算にはいくつかの方法が定められていますが、主なものは発生時換算法と期末時換算法です。外貨建資産というのは、外貨で支払われるべきお金の債権や債務、外貨で行われる有価証券、外貨預金、そして外国通貨自体を指します。具体的には、外貨建債権や債務、外貨建有価証券、外貨預金、外国通貨などについて、以下のような換算方法があります。

– 外貨建債権および債務: 発生時換算法または期末時換算法を使用できます。

– 売買目的の有価証券: 常に期末時換算法を使用します。

– 償還期限と金額が決まっている売買目的以外の有価証券: 発生時換算法または期末時換算法を使用できます。

– それ以外の有価証券: 発生時換算法を適用します。

– 外貨預金: 発生時換算法または期末時換算法を使用できます。

– 外国通貨: 常に期末時換算法を使用します。

税法における為替差額は、期末時換算法による為替換算差額をその事業年度の益金あるいは損金に算入します。一方、外貨会計基準と比較すると、外貨資産負債の換算方法としては、決算時の為替相場や発行時の為替相場を使用し、転換権が存在する企業の転換社債などに対する扱いが異なります。特に、外貨建有価証券や外貨預金、外国通貨の取り扱いにおいて、税法と外貨会計基準の間には明確な差異が存在し、これらは時の為替相場や満期保有目的、取得時の相場などによっても異なる換算方法が適用されます。