Q.非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例を適用しようと考えていますが、受贈者の要件はあるのでしょうか。

A.非上場株式などを贈与された人が贈与税の納税猶予や免除の特例を受けるためには、いくつかの具体的な条件を満たしている必要があります。これらの条件は主に、下記の通りです。

1. 贈与された時点で会社の代表権を有していること。

2. 贈与された時点で18歳以上であること。（注：2022年4月1日以降の贈与では、この年齢要件が20歳から18歳に変更されています。）

3. 贈与された時点で役員等の職に就いてから3年以上が経過していること。

4. 後継者、および後継者と特別な関係にある人たちが、総議決権の50%以上の議決権を持ち、この中で最も多くの議決権を後継者が持つこと。

5. 後継者が持つ議決権数が、以下のいずれかに該当すること。（特例措置）

   – 後継者が1人の場合：後継者が特別な関係者の中で最も多くの議決権を持つこと。

   – 後継者が2人または3人の場合：後継者が総議決権数の10%以上の議決権を持ち、後継者と特別な関係者（他の後継者を除く）の中で最も多くの議決権を持つこと。

なお、一般的な措置においては後継者は1人だけで考慮され、後継者が特別な関係者の中で最も多くの議決権を持つことが条件となります。