Q.住所とは、どのような所をいうのですか。

A.所得税法によれば、住所は個人の生活の中心地を指します。生活が中心となっているかどうかは、具体的な事実に基づいて決定されます。この判断は、本人が住民登録しているかどうかに影響されずに行われます。例えば、店をいくつも持ち、様々な場所で度々宿泊する人がいたとしても、彼が月のうちたった10日間しか妻子と過ごさない場合でも、妻子が住んでいる場所が彼の生活の中心地、つまり住所とみなされます。

Q.所得税法でいう所得とは、どのようなものですか。

A.所得税法上の所得は、個人が得るあらゆる経済的利益を指します。例として、仕事で得た給料、ビジネスからの利益、投資からの配当や利子、または財産の貸し付けや売却から得た利益などがあります。これは、その利益が合法かどうかに関わらず含まれます。所得には、収入が増えるものだけでなく、借金が減ることによって得られるものも含まれます。所得税法では、このような所得をさまざまな形で区分し、税の対象かどうかを判断します。税の対象となる所得は、内容に応じて10のカテゴリーに分けられ、それぞれのカテゴリーに基づいて所得金額が計算されます。

Q.総合償却資産の除却価額の算定を法人税基本通達7-7-5に示された個別配賦簿価除却方式で行う場合、各事業年度における償却費の額の個々の資産への合理的基準に基づく配賦は、どのようにすればよいのですか。

A.総合償却資産とは、異なる耐用年数の資産が一つに結合していて、全体として機能している資産群のことです。償却費を個別の資産に配分する際、それぞれの耐用年数を考慮することが重要です。具体的には、総合償却資産の償却費総額を配分する際に、総合償却資産の耐用年数全体で計算し、その後、各資産に対する償却費の割合を、個々の耐用年数に基づいて計算される償却費によって割り当てます。この方法は、法人税基本通達7-7-5に記載された合理的な基準に基づく配分と見なされます。ただし、多くの資産を管理している場合には計算が複雑になり、個々の耐用年数に関する情報も必要になるため、総合償却の考え方とは異なるものの、個々の資産に対して総合耐用年数に基づく償却額を計算する方法も合理的な基準に基づく配分とされています。これは、総合償却資産の一部が除去された場合、法人税基本通達7-7-3に基づき、総合耐用年数を基に計算された未償却残額が除却価額とされるからです。この方法では、複雑な計算手続きを避けることができます。

Q.私は30年前からある私鉄の高架下で洋服店を開業していますが、この度、老齢であるため店舗を売却して郷里へ帰りたいと思っています。この店舗の建物自体は老朽化してほとんど価値がありませんが、高架下使用権があるため総額5,000万円で売却できる見込みです。店舗の売却代金については、譲渡所得として所得税が課税されると思いますが、高架下使用権についても課税されるのでしょうか。なお、賃借料は、約20年ぐらい前からその私鉄に直接支払っています。

A.はい、高架下使用権も譲渡所得の基因となる資産に含まれますので、譲渡所得として所得税が課税されます。賃借料を支払っていた高架下を利用する権利は、土地の賃借権と見なされますので、その権利を売却することによって得られる代金も所得税の課税対象になります。

参考：所得税法では、事業所得の基因となる棚卸資産、雑所得の基因となる棚卸資産に準ずる資産、山林所得の基因となる立木、および金銭債権を除く一切の資産が譲渡所得の基因となる資産として定義されています。

Q.譲渡所得の対象となる「資産」については、どのようなものがあるか詳しく説明してください。

A.譲渡所得の対象となる「資産」には、経済的価値を持つほぼすべてのものが含まれますが、いくつかの例外があります。これらの例外には、たな卸資産、準たな卸資産、少額の減価償却資産（取得価額が10万円未満で、業務上基本的に重要でないもの）、一括償却資産（業務上基本的に重要でないもの）、山林（立木）、営利目的で継続的に譲渡される資産、金銭債権などがあります。少額の減価償却資産の10万円未満かどうかは、消費税の課税事業者か否か、税込経理か税抜経理かによって判断される点に注意が必要です。課税事業者でない場合はすべて税込価格で判断されます。

これに対して、不動産や事業用の固定資産、販売目的以外で飼育する家畜や果樹、株式や公社債などの有価証券（一部を除く）、借地権、耕作権、漁業権、特許権、著作権などの権利、取引慣行がある借家権や行政官庁の許可等による事実上の権利（指定漁業の権利やタクシーナンバー権など）といった資産は譲渡所得の対象となります。

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Q.土地などを譲渡した場合、譲渡所得として所得税の課税の対象となるそうですが、譲渡所得とはどのような所得をいうのでしょうか。

A.譲渡所得は、資産を譲渡することによって得られる所得のことです。ここでいう資産とは、経済的価値を持つすべてのものであり、土地や建物のような不動産だけでなく、車両、機械器具、漁業権、特許権、著作権、有価証券、芸術作品、貴金属なども含まれます。資産の「譲渡」とは、売買のほかに交換、競売、代物弁済、財産分与、収用、法人への現物出資など多岐にわたります。また、資産を贈与したり、市場価格よりかなり低い値段で譲渡した場合、地上権や賃借権の設定で一定額以上の権利金を受け取った場合、資産を消滅させて補償金を受け取った場合なども、資産譲渡とみなされます。ただし、資産の譲渡による所得でも、譲渡所得以外の所得として課税されるものや課税対象外のものもあるため、具体的な課税対象や税額の計算方法は資産の種類や保有期間などによって異なります。

参考：所得税法第33条、所得税法第59条、所得税法施行令第79条、所得税法施行令第95条