Q.当社は約30年保有している土地と建物を売却することとなり、特定の資産の買換えの圧縮記帳を検討しています。この特例を受けるための譲渡資産と買換資産の要件について説明してください。

A.御質問の買換えの特例は、長期所有土地等の買換えに関するもので、これを受けるには以下の要件を満たす必要があります。

1.譲渡資産の要件：譲渡資産は、国内の土地、建物、またはその附属設備を含む構築物であり、所有期間が10年を超えるものです。所有期間は、資産を取得した翌日からその資産を譲渡する年の1月1日までの期間と定義されています。なお、特定のケースでは所有期間の計算方法が変わる場合があります。例えば、適格合併や適格分割、適格現物出資、特別の法律に基づく承継などによって資産が移転された場合、その資産を取得した日が変わる可能性があります。

2.買換資産の要件：買換えによって取得する資産は、国内の土地、建物、または構築物であり、特定の条件を満たす必要があります。土地の場合、面積が300平方メートル以上であること、または事務所、事業所、その他特定の施設の敷地として使用される土地であることが条件です。特定施設には、事務所、工場、作業場、研究所、営業所、店舗、倉庫、住宅などが含まれますが、福利厚生施設は除外されます。さらに、駐車場としての用途も認められる場合がありますが、建物や構築物の敷地として使用されていない場合、一定のやむを得ない事情に基づくものに限られます。