Q.所有期間が10年を超える資産を譲渡して、東京23区内に所在する資産に買い換える予定ですが、東京23区等大都市圏にある資産に買い換える場合、圧縮割合が縮小されると聞きました。これについて説明してください。

A.租税特別措置法では、10年以上保持していた資産を売却し、新たに資産を購入する際、大都市圏内への資産買換えである場合、通常よりも圧縮割合が小さくなるケースがあります。これは、大都市圏への過度の集中を避け、地方の活性化を図る政策の一環です。具体的には、地方への本店移転を伴う買換えでは圧縮割合が拡大し、一方で東京23区などの集中地域に買換える場合は、圧縮割合が縮小します。圧縮割合の具体的な数値は、買換資産が本店資産である場合や集中地域外への買換えなどによって異なり、60%、70%、75%、90%などの割合に設定されています。また、集中地域から同地域への買換えの場合は、圧縮割合は80%となります。従って、もし譲渡資産が集中地域にあった場合は、東京23区にある資産に買い換えた場合でも圧縮割合は80%に保持されます。