Q. 資本金1,000万円で設立した法人が、設立1期目に固定資産を200万円で購入しました。この固定資産に関する消費税の還付を受けるため、一般課税で申告する予定ですが、消費税法上の取扱いについて教えてください。

A. 資本金1,000万円以上の法人が設立される場合、設立から2年間は納税義務が免除されないため、初めの2年間は必ず課税されます。さらに、調整対象固定資産を購入し、その購入期間中に一般課税で申告した場合、購入した課税期間から3年間は免税事業者となることができず、この3年間は一般課税での申告が必須となります。また、調整対象固定資産の購入日が属する課税期間の初日から3年を経過する日が属する課税期間（令和7年4月1日から令和8年3月31日）までに、課税売上割合に顕著な変動がある場合、かつその課税期間の末日に固定資産を所有している場合は、「調整対象固定資産に関する課税仕入れに係る消費税額の調整」を行う必要があります。

参考：法9(7)、法12の2(2)、法33、法37(3)