Q.破産手続開始の決定のあった取引先に対する売掛債権の50%について、前事業年度中に第3号の貸倒引当金の繰入れを行いました。当事業年度終了時には取引停止後1年以上経過しており、法人税基本通達9-6-3の(1)による貸倒処理を行おうと考えていましたが、債権額の10%に相当する分配金を受領しました。この分配があった場合、取引停止後の期間の算定が中断されるかどうか。

A.貸倒処理を行う際、最後の弁済期または最後の弁済が取引停止後である場合、その時点を基準に判断します。破産手続開始の決定後の分配金も弁済の一環として扱われ、取引停止後の期間の算定が中断されることになります。つまり、分配がある場合はまだ破産手続きが終わっていない可能性があり、貸倒処理を行うのは早すぎます。結果として、法人税基本通達9-6-3の(1)による貸倒処理をその年度には行えず、引き続き貸倒引当金の繰入れを行うことになります。また、貸倒引当金の繰入れを決める基準について、相手先の資産状況などが明確になり、残る配当予測から見て引当額が不足している場合は、より実情に即した引当金への変更を検討すべきです。最初の分配によって債権額が10%減少するため、貸倒引当金の繰入限度額も相当額が減少する点に注意が必要です。