Q.法人税法上の圧縮記帳の規定の適用を受けた資産について、特別償却の規定を適用することができますか。

A.租税特別措置法に基づく圧縮記帳の適用を受けた資産には特別償却を適用できませんが、法人税法に基づく圧縮記帳の適用を受けた資産には特別償却を適用できます。例として、国庫補助金や保険金で取得した固定資産、交換によって取得した固定資産などがあります。圧縮記帳を受けた資産の特別償却においては、実際の取得価額から圧縮記帳による損金算入分を差し引いた金額を償却の基礎とします。特別償却を受ける資産かどうかの判断では、圧縮記帳後の金額を基に評価します。