Q.父は信用取引により株式の空売りをしましたが、その決済をする前に死亡しました。この場合の相続税の課税価格の計算に関し、財産及び債務は何で、どのように評価すればよいですか？

A.信用取引で株式を空売りした人が決済前に亡くなった場合、証券会社に供託されている売付代金相当の金額（借株担保金）とその利息（日歩）の合計が積極財産に数えられます。一方、借りた株式の価格は債務として計上されます。債務には逆日歩の未払金も含まれます。相続税の計算時には、「借株の価額」は相続開始日における株価（最終価格）で評価されます。さらに、証券会社に預けている「委託保証金」も積極財産として計上する必要があります。