Q.共有による家屋とその敷地の購入後、特定居住用財産の買換えに関する長期譲渡所得の課税特例の適用を受けるための面積要件について教えてください。

A.共有で購入した家屋や敷地の場合、買換資産の面積要件を判断する際には、家屋全体の床面積や土地全体の面積を基準にします。具体的には、買換家屋の居住用部分の床面積は50平方メートル以上である必要があり、また買換家屋の敷地面積は500平方メートル以下である必要があります。この要件は、家屋が独立部分を区分所有する場合にも同様に適用されます。もし、共有で取得した土地全体として、これらの面積要件を満たしていない場合は、敷地の譲渡について特例の適用を受けることはできませんが、家屋については特例の適用を受けることが可能です。