Q.私たちは新聞販売店を経営しており、週2回以上発行される新聞をホテルに販売しています。この新聞はホテル従業員のためのもの、ロビー用、また宿泊客への無料配布用としています。ホテルとは定期購読契約により毎日一定の固定部数と当日の宿泊客数に応じた追加部数を納品しています。この新聞販売が軽減税率の適用対象になるのでしょうか？

A.軽減税率の適用対象となる新聞は定期購読契約に基づいて供給されるものです。「定期購読契約」は新聞を購読するものへの定期的な供給を約束する契約を指します。「購読」とは購入して読むことであり、自らの事業で使用する場合（再販ではない）も含みます。従って、従業員用、ロビー設置用、宿泊客無料配布用の新聞もホテルが事業用として使用するため、ホテルへの販売は「購読」にあたります。毎日納品される固定部数は定期的な供給に該当しますが、宿泊客数に応じた追加部数は該当しません。したがって、固定部数には軽減税率が適用されますが、追加部数には適用されません。ホテルでの再販売を目的としている場合は軽減税率の対象外となります。

参考：平成28年改正法附則第1二