Q.法人から受ける経済的利益で、役員と使用人とで計算方法が異なるものには、どのようなものがありますか。

A.法人から提供される経済的利益で役員と使用人とでは計算方法が異なるケースは主に以下が挙げられます。

1. 社宅家賃の計算方法です。役員と使用人では、賃貸料の計算基準が異なります。特に役員に貸与される住宅で豪華な設備や広大な面積を持つ場合、一般賃貸住宅としての賃貸料を基準に計算します。これは設備や施設が個人の嗜好を大きく反映していたり、特定の面積を超える場合に豪華住宅とみなされ、通常よりも高い基準での課税が適用されます。対して、使用人の社宅や小規模住宅には、固定資産税の課税標準額をもとにしたより簡易な計算方法が用いられます。この場合、会社所有の社宅か借上社宅かで計算方法が変わり、それぞれに合った金額が適用されます。重要な点は、法人が使用人兼務役員に提供する経済的利益も、一般使用人と同等の待遇の場合は使用人としてみなされますが、役員としての職務に関連する場合はその利益全額が役員の職務に対するものとみなされるということです。

2. 特定の役員または使用人のみに提供される経済的利益です。これには、事業に関連するサービスの無償提供や極めて安価な価格での提供、福利厚生施設の利用、レクリエーション参加の際の費用負担などが含まれます。これらの経済的利益は役員のみか、特定の使用人のみに限定して供与される場合、課税の対象となります。また、生命保険料や損害保険料、社会保険料などの負担についても、特定条件下では課税されます。