Q.免税事業者かどうか判定する際に基準期間内の課税売上高に含まれるものには、どのようなものがありますか？

A.免税事業者かどうか判定する際の課税売上高には、以下のようなものが含まれます。

1. みなし譲渡の売上高は課税売上高に含めます。これには、個人事業者が事業用資産を私的に使用した場合や、法人が役員へ資産を贈与した場合のそれら資産の時価が含まれます。

2. 事業用固定資産の売却代金も課税売上高に含みます。

3. 消費税および地方消費税を除く、他の個別消費税の額も課税売上高に含めますが、軽油引取税、ゴルフ場利用税、入湯税は利用者が納税義務者であるため含まれません。

4. 返品や値引き、割戻しによる対価の返還は、消費税および地方消費税を除いて、課税売上高から控除します。

参考：法4⑤、9②、9の2、28①②、基通1-4-2、10-1-11